ブラック企業で1日16時間労働の末、最愛の彼女にも振られ31歳の時にぼろぼろになって退職。その後、自分の夢を見直し、デリヘルビジネスに出会い起業。
3ヶ月で黒字、6ヶ月後には月収100万円を達成、すぐに自動化を図り現在ではほとんど働かずに年商1億円の売上をキープ。今はその手法を風俗店起業をしたい方や、経営改善したい方に伝えている。
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デリヘル開業にあたり、1つの壁になるのが事務所となる物件探しです。デリヘルの事務所のための物件は、物件のオーナーがなかなか貸したがらないという理由で見つけるのが難しいです。
とはいえ事務所がなければデリヘルを運営できないので、デリヘルの事務所として貸し出してくれる不動産を見つけなければなりません。
それではどのようにして物件を見つければ良いのでしょうか。私が実践してきた方法も交えながらこの記事で解説します。
デリヘル事務所用物件を見つけるのはとにかく難しいの一言です。
その理由は次の3点です。
これらについて解説しましょう。
風俗店以外の施設、例えば飲食店や病院などは物件の具体的な要件、例えば広さや換気の有無などが設定されていますが、デリヘル事務所用物件にはそういった規制がありません。
しかし、デリヘル事務所用物件を確保するには、風俗の規制でオーナーからの仕様承諾書をもらう必要があります。
この使用承諾書をもらうのが、ハードルが高いと言われています。なぜなら、デリヘルの事務所として使うと分かった場合、許可するオーナーは少ないからです。
その理由としては、オーナーの理解不足、物件価値の下落、近隣住民とのトラブルなどが挙げられます。
まず、オーナーがデリヘルという業態に対して理解をしていない可能性があります。
物件価値の下落もオーナーがデリヘルの事務所として物件を貸したがらない理由として挙げられます。
自分のテナントに有名企業などが入ってくれば、テナントとしての価値が上がり、多くの会社や店舗が入居してくる可能性もあります。
一方、デリヘル事務所用物件として貸してしまったために一般企業や飲食店などが入居を控えるようになり、それによってテナントの価値を下げてしまうというリスクも否定できません。
最後が近隣住民とのトラブルです。オーナーがデリヘル事務所を容認してしまうと、近隣住民、例えば隣のマンションの住民や同じ建物に入居しているテナントから抗議が来る可能性もあります。
場合によっては、町内会から退去を求めるように働きかけられることさえ否定できないのです。
このような厄介ごとを抱えてまでデリヘル事務所用物件として貸したくないと考えるオーナーも多くいます。
こうした理由から、オーナーにデリヘル事務所用物件としての仕様承諾書を提出してもオーナーは認めないことがほとんどなのです。
デリヘル事務所用物件を借りられたとしても通常の家賃に費用を上乗せされることがほとんどです。理由はやはりオーナーのリスクが大きいということです。
デリヘル事務所用物件として貸すということは、先ほど紹介した物件価値の下落や近隣住民とのトラブルというリスクを容認しなければなりません。
そのため、オーナーとしてもそのリスクを負うだけの対価をこちらに求めてくるケースがほとんどです。
交渉にもよりますが、場合によっては通常のテナント料よりも倍近い費用を求めてくることもあるため、デリヘル事務所用物件を確保する場合は余裕のある予算で対応しなければなりません。
この物件を取得するための資金調達が難しいことも多く、安易に金融機関からローンで借りたとしても借りるのが大変なケースも多くあります。
そもそも実績がなく、しかも風俗関係の事業という依頼に対し、金融機関のほとんどが首を縦にふらない可能性も高いです。
資金調達の面でも困難なことが予想されるため、デリヘル事務所用物件を用意するのは、一般的な業種の事務所を取得するよりも難しいといえます。
デリヘルは女性に待機してもらう待機所があるお店が多いですが、待機所を作るのはさらにハードルが高くなります。
待機所を作るためには、別に承諾書を取得する必要があります。また、キャストが快適に過ごせる空間を作ることも大切ですし、女性が待機所まで来やすいように、アクセスがいい場所を確保する方が望ましいです。
風俗業でも事務所であれば問題ないと考えているオーナーであっても、実際にキャストが集まる場所として借りるとなると、周辺が騒がしくなることや人の出入りが多くなることから貸し出しを渋る可能性があります。
こうした理由から、デリヘル事務所用物件としては承諾しても待機所に関しては承諾ないというケースも出てしまい、別のテナントを探さなければならない場合もあります。
キャストの居住空間として快適な環境を用意しなければならないことも、待機所を作るのが難しい理由として挙げられます。
待機所が汚れているとお店の信頼にも関わりますし、待機所が汚いという理由でキャストが離れてしまったり、求人に影響が出る場合もあります。
待機所は事務所以上に過ごしやすい快適な空間をつくらないと、キャストが出勤してくれないという事態にもなりかねません。
さらに立地も問題になります。
価格が安くても、活動場所になりやすいホテル街や繁華街などからとても離れた場所で、そのたびに自分がキャストを車で運ばなければならないとかなり大変です。
また駅から離れているなどアクセスが悪いと、キャストは出勤するのが憂鬱になり、他の店舗に移動してしまう可能性があります。
このような手間が発生しない場所を選定する必要にも迫られるのです。
ここまでデリヘル事務所用物件を探すのが大変だとお伝えしてきましたが、デリヘル用物件を探すのは不可能ではありません。実際に多くのデリヘルサービスが事務所を構えて営業してます。
それではどのようにしてデリヘルの事務所として使える物件を探せば良いのでしょうか。デリヘル事務所用物件の探し方を解説します。
不動産物件には様々なものがあり、デリヘルの事務所として貸し出してもよいと許可されている、デリヘル承認物件と呼ばれるようなものが、東京や大阪といった都市部には多くあります。
デリヘル承認物件は、オーナーが理解ある人物の物件、もともとデリヘルの事務所だった物件などが主に挙げられます。
オーナーがデリヘル業務に理解を持っていたり、場合によってはオーナー自身もそういった事業をしている場合、事務所として物件を貸し出してくれる可能性が高くなります。
また、デリヘル事務所のニーズが多い繁華街の物件のオーナーでデリヘルの業態やデリヘル専用にした方が効率よくテナントが入ると考えているオーナーという可能性もあります。
また、元々デリヘル事務所として貸し出していた物件の場合、近隣のテナントや住民もデリヘル事務所に対してある程度理解をしています。
そのため、入ってくるデリヘルが変わるだけというイメージを持っている場合も少なくありません。
こういった物件を取得できれば、居ぬき物件として利用できるチャンスもあり、デリヘル事務所に必要な設備や場合によっては待機場所も設備がそのまま残っている可能性もります。
希望のエリアに絞って物件を探すことで、より効率よくデリヘル事務所用物件が取得できます。
たとえば、繁華街から近いあるいは繁華街の中、郊外のホテル街から近いといった条件です。町の中に繁華街が2つあれば、どの繁華街を活動の中心にするかといった希望エリアを考えましょう。
また、郊外のホテル街であれば、どこのエリアに事務所や待機所を構えたらキャストが通勤やお客様のところへ向かいやすいかといったこと を考えておきましょう。
色々考えたり、自分で探すのが面倒、忙しいといった事情の方もいますが、そういった中でデリヘル事務所用物件を取得したいという希望をかなえてくれるのが不動産屋です。
都市部や繁華街近くの不動産屋の場合は、地元の風俗事情に詳しい不動産屋も存在し、相談すればデリヘル事務所用物件に最適な物件を探してくれることもあります。
後述しますが、風俗関係に特化した不動産屋は、デリヘル事務所用物件探しの強い味方になります。
ただし、不動産屋によってはデリヘルに理解のないところもあるので、デリヘルに強い不動産屋を探す必要があります。
デリヘル事務所用を構えるのに必要な初期費用は、地域や条件によって異なります。
ただ、いずれの場合であっても共通して言えることは、一般的な事務所用物件よりも取得は高額になるということです。その点も踏まえて解説します。
まずデリヘルの事務所は、事業用物件として借りないといけない、という点に注意が必要でう。
事業用と住居用物件は、スペースの区割りや費用面で大きく異なります。
まず、事業用は様々な事業が容易にできるよう、仕切りが自由に変更できるようになっています。
そのため、物件によっては仕切りのないそのままの状態で提供されているケースも珍しくありません。
一方、住居用物件の場合は、間取りがきちんとされており、トイレ以外にもキッチンや浴室が用意されている場合がほとんどです。
このように物件自体としても両者は大きく異なるのです。
費用面でも違いがあります。
簡単に言えば事業用の物件の方が高く設定されています。
同じようなロケーション、同じような広さでも事業用の物件は住居用の物件よりも高額です。
このような事情、特に費用面から居住用物件をデリヘル事務所用物件として利用したいと考えるケースも少なくありません。
しかし、オーナーの意向やそもそも事業として利用することからオーナーが許可しない可能性もあるのです。
これを無視して、借りようとしても承諾書を受け取ることはできません。
仮に承諾が得られたとしても近隣の住民から立ち退きを求められるリスクもあるので、住居用物件を取得したとしてもトラブルに遭いやすいことは知っておく必要があります。
先ほども触れたようにデリヘル事務所用物件としての利用や待機所としての利用をした場合、賃料が割増しになるケースが多くあります。
具体的な金額は条件によっても場所によっても異なりますが、場合によっては一般的な事務所の賃料の倍以上の金額を請求されるケースもあります。
オーナーが物件をデリヘル事務所として貸し出すことでリスクが伴うため、その分の料金を上乗せしていると考えましょう。
デリヘル事務所用物件を探すのは手間ですが、コツを押さえておくことで物件が見つかりやすくなります。
具体的には、居住用として魅力が低い物件、風俗事務所に特化した不動産事務所の利用が挙げられます。これらについて解説します。
居住用として魅力が低い物件を探すのは、デリヘル事務所の探し方としておすすめです。
たとえば、築年数のたった物件や住居者がほとんどいない物件などです。
これらの物件は居住用として魅力が低い物件であり、デリヘル事務所用物件としても、待機所としても狙い目といえます。
こうした物件は、承諾を得やすく、賃料も安いことが多いです。施設も待機所として機能するくらいは整っているので、住居用としては魅力はないけれど、事務所や待機所として使える物件は意外と見つかります。
また、オーナーは空室を嫌うことがほとんどなため、住居用として魅力が低ければ、デリヘルの事務所として貸し出してもいいか、という考えになり、承諾も得やすいです。
不動産のオーナーは家賃で収入を得ているので、住んでくれる人がいなければ収益が発生ません。そのため、人が入ってくれないならどんな人でもいいからなんとか人を入れて家賃を回収したいと考えます。
このような事情からデリヘル事務所用物件や待機所の承諾も得やすい場合があるのです。
さらに賃料も安い場合があります。
住居用として魅力が低ければ、金額で勝負するしかなく、家賃を引き下げて貸し出していることが多いです。それでも住む人がいなければさらに家賃を下げて、また下げて、と値下げを繰り返している物件もあります。
この場合、たとえデリヘル事務所用物件で割増しになったとしても、安くで物件を借りれる場合があります。初期投資も安く抑えられるのも大きなメリットです。
魅力が低いとはいえ、住居用物件なので人が住むだけの最低限の設備は整っています。そのため女性の待機所としては機能します。初期費用が安く済んだ場合、その分をリフォームやWi-Fi、テレビなどの設備投資に回してあげると、より魅力的な待機所に変わります。
このように過ごしやすい空間にすることでキャストを集めやすくなる可能性も出てきます。
一見、築年数が古かったり、外観がいまいちだったりといった居住用として魅力が低い物件も、利用の仕方によっては魅力的なデリヘル事務所用物件といえます。
先ほど触れた物件の専門家である不動産屋を活用するのも有効です。特に風俗事務所に特化した不動産屋を活用することで、いい物件を見つけられる可能性が高くなります。
都市部にある風俗事務所に特化した不動産屋を利用するメリットは大きく、デリヘル事務所に適した物件を適切に選んでくれる他に、オーナーとの交渉も行ってくれるという点が挙げられます。
風俗事務所に特化した不動産屋は、デリヘルの業態や制度に詳しいので、どういった間取りがデリヘル事務所に適しているか、女性から喜んでもらえる待機所はどんな作りかを知っていますし、それにぴったりな物件をピックアップしてくれます。
また、こちらが希望する物件がデリヘル事務所として利用された実績のない物件だったとしても、風俗事務所に特化した不動産屋ならオーナーに直接交渉を行い、承諾をスムーズに進めてくれる場合があります。
必ず成功するというわけではないものの、自分たちだけで交渉するよりは、はるかに成功しやすいといえるでしょう。
このように風俗事務所に特化した不動産屋があれば積極活用することでスムーズにデリヘル事務所用物件が取得できます。
意外な方法として知人に相談することもできます。具体的には同業の知人や不動産オーナーの知人です。
同業の知人であれば業界に詳しいので、適切な物件の目星をつけてくれたり、デリヘルの理解があるオーナーを知っていたりします。
情報面でこの手の知人は大きな助けとなるでしょう。
一方、不動産オーナーの知人にも相談する価値があります。
不動産によっては貸り手が少なくて困っている物件もあるかもしれません。
そういった物件を交渉してデリヘル事務所用物件として承諾してもらうという方法です。
見ず知らずのオーナーと交渉するよりも成功率は高まるでしょう。
最後にデリヘル事務所に関する疑問について解説します。
結論をいえば、利用できるものの、仕切られている必要があります。
レンタルオフィスでも承諾書さえもらえればデリヘル事務所用物件として利用できますが、サテライト的な事務所、つまり仕切りがない事務所の物件では登録が認められません。
準備するものとしては、とりあえずパソコンと電話を用意すれば事務所として届け出を出せます。
簡単にいえば、一件一件オーナーに確認をとるというのが基本的な方法です。
ただ、デリヘル事務所用物件としての利用実績があるところや繁華街に近いところ、一戸建てで借りられるところであれば、少しだけ承諾してもらえる可能性が高まります。
また、風俗事務所専門あるいは強い不動産屋に相談すれば、より簡単に見つけることができます。
はい、必要です。先ほども触れたようにデリヘル事務所用物件とは別に待機所としての承諾書も得る必要があります。
ただ、オーナーによっては事務所がOKでも待機所はNGという方針のこともあるので、注意が必要です。
また、人の出入りが激しくなる分、そういった判断を下すオーナーも意外に多くいるので、待機所として物件を借りる際は、必ずオーナーにその旨を確認し許可をもらいましょう。
事務所は事業用物件でないといけません。自宅は住居用物件であることが多いので、今住んでいる自宅のオーナーにデリヘルの事務所として利用してよいか確認する必要があります。
それで許可を得られたら自宅を事務所として利用できます。
事務所を持たずに運営することは違法です。
デリヘルはその特殊性から警察署を介して公安委員会に届け出を行う必要があり、その際に事務所を登録しなければなりません。
デリヘルの無届営業が発覚すると６か月以下の懲役若しくは、100万円以下の罰金が課せられます。
その事実を知ったうえで自己責任で営業すればよいかもしれませんが、安定したデリヘル経営をしたいのであれば事務所を登録して堂々とデリヘルサービスを提供しましょう。
この記事では、デリヘル運営に欠かせない事務所と待機所の探し方について解説しました。
デリヘルの事務所として貸し出してもらえる物件には限りがあります。自分で1つ1つ探していくのもありですし、風俗事務所に特化した不動産を活用したり、風俗経営の知人がいる場合、知人に相談してみることで理想の物件を見つけることができます。
デリヘルの事務所として借りるためには許可証が必要で、許可を得なかったり事務所を持たずに運営していると後々大きな問題に発展するので、許可されている物件を見つけて流ようにしましょう。
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