風俗店経営戦略

風俗店経営のリスク管理を徹底しトラブルを防ぐ方法

リスク管理を徹底解説

風俗店を運営している様々なトラブルに巻き込まれることがあります。

経営リスクを最低限にするには、徹底した管理体制を整える必要があります。

今回、私がデリヘル経営で累計10億円を稼ぐまでに行ったリスク管理についてお伝えします。

これから店舗経営を始めようと思っているけど

「店舗を開いても、思うように売上が上がらなかったらどうしよう」
「従業員が突然やめてしまったら」
「お客様や従業員とのトラブルにどんなものがあるのか心配」

そんなふうに思ってる人もいるのではないでしょうか?

例えば、
優秀な人材を採用しても独立されないのかな?
トラブルから裁判になったら対策できるのかな?
といった不安を抱えている人も多いはずです。

僕も実際

・従業員にお金を持って飛ばれてしまった
・顧客リストを他店に取られてしまった

このような失敗をしたことがあるので、あなたの不安な気持ちがよくわかります。

もし、あなたが今回紹介する内容を知らないまま、店舗経営を始めるとトラブルがあってもうまく対処できずに多額の損をしてしまうかもしれません。

そして

・顧客リストが流出し、他店にお客様を取られてしまった
・従業員にお金を持ち逃げされ、運転資金が足りなくなってしまった
・お客様トラブルなどによって裁判になり、多額の賠償金が発生してしまった

最悪このような状態に陥ってしまいます。

でも、安心してください!

今回の内容を実践すれば

店舗経営で起こりうるリスクとその管理方法が明確にわかり、今後の経営でケースごとのリスク管理ができるようになります。
さらに、ビジネスの仕組みを構築して、それ以降は自分の好きなことに一生時間を使えるようになります。

実際に僕自身が実践して、デリヘルで10億稼ぎ、店舗経営を自動化。
今ではドバイに移住して、夏は暑いのでヨーロッパで避暑する生活を送っています。

なので、あなたも、店舗経営を成功させ、自由に遊んで暮らしたいと思っているなら、今回も有益な動画になるので、最後までご覧ください。

風俗店経営に必要なリスク管理方法とは?

では本題に入りましょう!

ビジネスにリスクはつきものです。
そこで今回は私が行ってきたリスク管理方法を紹介しますので、集中して聞いて下さい。

法律関係

まずは法律関係のリスク管理です。

過去に自分の店舗と同じ業種で起こった裁判の判例をさかのぼって詳しい内容をひとつひとつ調べてください。

裁判の判例というのは、その判決が同じような他の事例にも適用できるかどうかの判断材料に使える裁判例なので、自分が同じ状況になってしまった場合の対策として非常に心強いものになります。

「そんなのどこに載ってるの?」そう思った方もいるかもしれません。

安心してください。今ならインターネットでたくさんの判例を調べることができます。

過去のすべての判例が見られるわけではありませんが、かなりの件数が掲載されています。

裁判所のホームページにある「裁判例情報」から見られるので必ず確認できますし、知っているかいないかで差がつく部分なので、押さえておきましょう。

人材関係

次に人に関するリスク管理です。
そもそも人材を雇うときは必ず契約書が必要になってきます。

「契約書?なんか難しそう。できるかなあ」そう思った方もいるかもしれません。

しかし、契約書を発行しなければ口約束になってしまうため、言った言わないの紛争から最悪の場合は裁判沙汰になります。
もちろん契約書がないことが原因で裁判に負けてしまう可能性もあります。

「契約書にもいろんな種類があるけど、何から手をつけたらいいの?」という疑問もあると思います。

具体的には社員やアルバイトの場合は雇用契約や守秘義務契約を結びましょう。

また、雇用関係にせず外注とする場合は雇用契約の代わりに業務委託契約を結ぶ必要があります。

そして、10名以上のスタッフがいる店舗なら「就業規則」も必須になります。

就業規則には

・労働時間関係
・賃金関係
・退職関係

の記載が必要になります。
詳しくは厚生労働省の「モデル就業規則」を見てください。

他にも人に関するリスクとして、優秀な従業員の独立が挙げられます。

「その従業員の教育などにかかった投資が台無しになるじゃないか」そう思う方も必ずいますし、実際にただやめられるだけではもったいないです。

最初から独立したいという人材を雇用しないというルールを作っておけば、独立されるリスクを最低限に抑えられます。

もしくは、「のれん分け制度」を作っておくのも良いと思います。
具体的には従業員から同じグループの店舗経営者になってもらう、つまりフランチャイズオーナーになってもらうということです。
その場合は独立といっても同じグループの一員には変わりない上に、新店舗とその責任者を得たことになるので、教育にかかった投資が無駄になったと思わずに済みます。

のれん分け制度を実際にするためには社内で独立支援制度や理念の浸透、のれん分けした場合の契約形態を決めておくことが必要になるので、ルール作りをしておきましょう。

情報関係

続いては情報に関するリスク管理です。

たとえば

・商標権侵害
・顧客情報の漏えい

などがあります。

店舗経営において、お店の名前やそれを見せるための看板やのれんはとても大事です。

しかし、お店の名前を守るための対策をしている店主は少ないです。

「お店の名前を守るために何をするの?」そう思われた方もいるかもしれません。

具体的には商標出願し、商標登録を得ることです。

これをしないことによって起こりうるリスクは、看板やのれんを新しくできたお店に真似されてしまったときに法的措置を取りにくくなることです。

しかも真似をした方のお店が先に商標登録を得てしまった場合、逆にこちらが法的措置を取られてしまい、お店の名前を変えたり賠償金が発生してしまうリスクが高まります。

他にも、顧客情報を店舗側が集めている場合は、従業員や元従業員による持ち出しのリスクが考えられます。

これはもちろん持ち出した人物が悪いのかもしれませんが、お客様からしたら店舗の管理不足ととらえられても仕方がありません。

しかも、顧客情報を他店に持ち出されてしまった場合、顧客もそのお店に取られてしまい、リピート利用がなくなり売上が一気に下がってしまう恐れがあります。

顧客情報は従業員による持ち出しができない場所で管理するか、守秘義務契約書に法的処置を取る旨をはっきりと記載しましょう。

時間の管理

次は時間の管理についてです。

あなたが1店舗だけ経営できれば良いという場合は店舗業務に注力しても良いでしょう。

ですが、あなたが今後多店舗展開をして店舗経営を手離れ・自動化させたい、または今より自由な生き方をしたいと思っている場合は、店舗業務に注力しすぎることによって目標が遠のいてしまうかもしれません。

なので、あなたが店舗業務に入らなくてもお店がまわるような状態を作りましょう。

「そうはいっても自分が業務に入らないとお店がまわらないよ」そう思った方もいるかもしれません。
まずは経営者にしかできない仕事と、店長や従業員に任せられる仕事を切り分けましょう。

経営者にしかできない仕事はたとえば

・お店のコンセプト作り
・信頼できる人間関係の構築
・もしものことへの決断
・給与やキャリアアップの仕組み作り

などが挙げられます。

お店のコンセプトは集客力にも関わってくるので、非常に重要です。

・立地
・メニュー内容
・料金

など、すべてがお店のイメージを作るものです。
しっかりとコンセプトを作り込みましょう。

コンセプト以外にもお店を任せられる人材や長く働いてくれる従業員との信頼関係を築き、良い人間関係を作っておくことで、人材流出や情報漏えいなどのトラブルを予防できます。

それでも防ぎきれなかった場合や、災害が起こってしまったときの決断も経営者であるあなたにしかできません。

あとは給与やキャリアアップの仕組み作りを行っておくことで、従業員が長く働いてくれることにもつながるので、店舗業務に注力するのではなく、あなたにしかできない仕事をする時間をしっかり確保しましょう。

短期的に見ると「今やらなくても良くない?」と思うかもしれませんが、あとで事業を拡大するときの大変さがめちゃくちゃ変わるので、新店舗出店の見込みが立ったらすぐにやりましょう!

自動化に関するリスク

次は店舗を増やし、店舗経営を自動化する場合に起こりうるリスクです。

店舗を増やすことによって、

・経営の複雑化
・店舗全体に目が届きにくくなる
・人材管理が難しくなる

といったリスクがあります。

経営の複雑化とはたとえば

・店舗の維持費や税金、人件費などの経費が増える
・管理する店舗が増える

などにより、売上の集計や受発注の管理でミスが起こりやすくなることです。

「じゃあなんで大手はうまくやれているの?」そう思った方もいるかもしれません。

その理由は、管理業務をスムーズに進めるための体制や環境を整えているからです。

たとえば

・売上管理
・従業員管理
・仕入れや在庫の管理
・店舗情報の管理

などがあり、それらをマニュアル化すれば作業分担もでき、スムーズに進められるでしょう。
店舗の管理業務を組織的にできる体制を作ることが他店舗展開の助けになります。

また店舗全体に目が届きにくくなったり、それにより従業員同士のコミュニケーションが薄くなったり、会社の理念を浸透させづらくなってしまうことも考えられます。

浸透させるには、

・社長自ら実践する
・理念の背景を繰り返し伝える
・いつでも見える位置に掲示する
・管理職が実践する

これらを行うと良いでしょう。

理念が浸透しないことによって、他の店舗との経営方針のずれや従業員のお店に対する思い入れが薄くなることもあり得ますし、急に従業員がいなくなってしまったり売上金の横領などのトラブルに発展する可能性も少なくありません。

他にも

・従業員同士の人間関係トラブル
・店長やオーナーと従業員の給与や訴訟トラブル
・クレーム対応などお客様と従業員とのトラブル

こういったリスクを予防するために、経営体制やマニュアルをきっちり整えることや、従業員がミスしたときなどに理不尽な叱り方をせず、従業員のモチベーションを下げることをしないなどの工夫が必要になります。

また、新しく出店した店舗でなかなか黒字化できず、赤字続きになってしまった場合に備えて、撤退ラインを想定しておきましょう。
たとえば

・赤字が12ヶ月続いたら撤退
・累計赤字が1,000万円を超えたら撤退
・月間来店人数が1,000人以下の月が6ヶ月続いたら撤退

などです。

または撤退というより、3ヶ月赤字が続いた場合に店舗のコンセプトやテストマーケティングの施策を見直して成約率がどう変わるのかを試してみましょう。

それによって経営状況が改善すれば、従業員のモチベーションアップにもなります。

まとめ

リスク管理をすることによってお店の守りがかたまりますし、それによって余計な心配事を減らすことができ、事業の拡大に注力することができるようになります。

タイミングがきたときに全力でスケールアップに向けてアクセルを踏めるように準備しておきましょう!

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ということで今回は「知らないとやばい!店舗経営で10億稼いだ社長の最強無敵のリスク管理」というテーマでお話ししました。
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