どうもヒロです！
今回は「ガチでやばい！店舗経営におけるインボイス制度でやるべきこと」という内容をお話ししていこうと思います！
「インボイス制度がもうすぐ始まるけど何をすればいいの？」
こんな風に考えていませんか？
はっきり言いますが、そのままだとヤバいです。
消費税の控除額の減少、
取引先がなくなるなどの問題につながるので、
早急に対策しましょう。
今回の動画ではデ〇ヘルで10億稼ぎ、集客を自動化させ、
現在ではドバイで暮らす僕が
具体的な対策法について徹底解説。
今回の記事さえ見れば、
あなたはネットでいろいろ調べまわって対策する必要がなくなります。
無駄な時間を使わないので、その分経営戦略などに時間を割けます。
「インボイス制度って、なんだかめんどくさい」
と悩んでいるあなたは、ぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそもインボイス制度とは？
「インボイス制度にそろそろちゃんと対応しないとヤバい」と考えている人もいるはず。
その考え、かなり危険です。
2023年10月からインボイス制度が始まるので、今すぐに対応する必要があります。
そこでまだインボイス制度について全然何も知らない人向けに
- インボイス制度の詳細
- インボイス制度を無視した場合のリスク
こちらの2つの項目に分けてインボイス制度について詳しく解説。
ここから大事な話をするので、集中して読んでください。
インボイス制度の詳細
「そもそもインボイスってなんなの？」そう思った人はよく聞いてください。
インボイスとは、日本語で「適格請求書」を表す単語。
もっと詳しく解説すると、
売り手が買い手に対して発行する請求書のうち、
適用税率や消費税額などを記載している請求書のことです。
売り手が買い手に発行し、
双方が適格請求書を保存すると、
消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。
ちなみに仕入れ額控除とは
売り上げ時に受け取った税額から、
仕入れの際に支払い済みの税額を差し引くこと。
仕入税額控除を正しく処理するためにも、
インボイス制度があるんです。
「そもそもなんでインボイス制度ができたの？」
このように疑問に思う声が聞こえてきます。
結論、インボイス制度は、事業者における益税
「消費税のもらい得」を防止するためです。
例えば一般の消費者が事業者に物品を売却して利益を得た場合、
消費者に消費税を納める義務はありません。
しかし、事業者の側が消費税込みで購入したことにするとどうなると思いますか？
実は、商品代金に消費税額を加えた金額を
仕入れ額として計上できちゃうんです。
つまり、支払ってもいない消費税を支払ったように見せかけて、
仕入税額控除を受ける不正が行われてしまいます。
そういった不正を是正するために、
インボイス制度の施行が決定しました。
インボイス制度を無視した場合のリスク
ここまで話を聞いて
「なんか面倒くさいな。インボイス制度は無視したい。」
と感じた人もいるはず。
結論、インボイス制度を無視して課税事業者ではなく、
免税事業者のままでいることもできます。
「ん？そもそも免税事業者、課税事業者って何？」
こんな声が聞こえてきそうです。
免税事業者と課税事業者の特徴を簡単に解説すると
- 免税事業者：前々年の課税売上高の時点で課税売上が1,000万円未満。消費税の納税義務がない。
- 課税事業者：前々年の課税売上高が1,000万円以上の事業者。消費税の納税義務がある
こんな感じになります。
免税事業者のままでいれば、消費税を納税しなくていいんです。
ただし、インボイス制度に登録した時点で
課税事業者になる点に注意しましょう。
前々年の課税売上高の時点で課税売上が1,000万円未満でも課税事業者になります。
「なら免税事業者のままでいいじゃん。」
今こう思っている人もいるはず。
結論、免税事業者のままでもいられますが、おすすめはしません。
というのも適格請求書が発行できず、
課税事業者との新規契約が難しくなるからです。
とくに法人のお客様が多い飲食店の場合は大ピンチ。
適格請求書を発行できるライバルのお店に
横取りされる可能性があります。
免税事業者はデメリットが多すぎるので、
飲食店経営を続けるのであれば、
売上に関係なくインボイス制度に登録して
課税事業者になりましょう。
「インボイス制度って思ったよりやばいな。
何とかする方法ないの？」
大丈夫。ここからは実際にドバイに住んでいる僕が、
インボイス制度を攻略する方法を教えます。
飲食店がやるべきインボイス制度の対応策
飲食店がインボイス制度の開始と共に
やっておいた方がいいことが2つあります。
それは、
ドバイへ海外移住すること
法人設立をお願いする
です。
具体的に解説していきます。
ドバイへ海外移住すること
インボイス制度の対応策として、
まずおすすめするのが「ドバイへ海外移住すること」。
「え？なんでドバイへの移住が良いの？」
そんな風に感じた人もいるはず。
というのも、ドバイはかかる税金がほぼ0だからです！
例えば
- 所得税
- 相続税
- 贈与税
- 法人税
- 固定資産税
- 不動産取引税
ここらへんの税金はかかりません。
日本では考えられない税制です。
インボイス制度で消費税を納める必要が出ても、
それをチャラにできるほど。
実際に僕もドバイに住んでいますが、
物価もそこまで高くなく、治安が良いので
何不自由ない生活を送れているので最高です
法人設立をお願いする
インボイス制度の開始と共に、節税対策も行いましょう。
ドバイ節税の方法として、ドバイ法人設立もおすすめです。
僕は実際、260万円ほどで竹花貴騎さんのところに法人設立をお願いしました。
「え？そんなにかかるのか…」こう思う人もいるはず。
たしかにある程度お金はかかりますが、
会社設立に関わる面倒くさい手続きを丸投げできます。
自分で法人設立をすると時間がかかり、自分の事業に集中できません。
アクセスのいい事務所を利用できるなど
事業支援も受けられるので、
早い段階で申し込んだ方が圧倒的に楽です。
興味があれば紹介することも可能なので、ラインでお問合せください。
ここまでインボイス制度に関してたくさんの話をしてきたので、コメント欄に感想、自分の思いを書いてみましょう。アウトプットと頭の整理が同時にできるので、おすすめです。コメントにはすべて返信するので、一緒に学んでいきましょう。
インボイス制度導入前に飲食店が行うべき対応
続いて、インボイス制度導入前に飲食店が行うべき対応について解説していきます。
適格請求書発行事業者の登録
まず1つ目は「適格請求書発行事業者の登録」。
「インボイス制度の登録ってどうやればいいの？」
このように悩む人もいるはず。
大丈夫です。
インボイス制度の申請書のフォーマットは、
国税庁ホームページからダウンロードできます。
フォーマットをダウンロードしたら、
次のいずれかの方法で提出しましょう。
- 所轄の税務署へ持参
- 所轄の税務署へ郵送
- e-Taxを利用した電子提出
上記の3つのいずれかで登録が可能なので、
後回しせずにすぐに済ませることが大切。
「え？インボイス制度って書類出すだけで良いの？」
そうです。書類を出す以外に、面倒くさい手続きはいりません。
ただし、書類の記載にミスがあった場合、
再度手続きが必要になるので注意が必要です。
適当に書いて出すのではなく、
ミスがないか細部までチェックしてから提出しましょう。
取引状況の確認
2つ目は「取引状況の確認」。
インボイス制度が施行される前に、
取引相手が課税事業者か免税事業者なのか
事前に確認してください。
取引相手が免税事業者であった場合は、特に注意が必要です。
「え？なんで注意しなきゃいけないの？」
こんな声が聞こえてきます。
というのも、取引相手が免税事業者だと
適格請求書が発行できないからです。
最悪の場合、今後の取引方法や取引そのものを考え直さなければいけません。
確認が甘いと、今まで仲良く取引していた相手を切らなくてはいけなくなり、
新たに取引先を見つける必要があります。
新たに取引先を見つけるために、苦労している自分を想像してみてください。
おそらくものすごくめんどくさいと感じるはず。
そうならないためにも、本格的にインボイス制度が始まる前にすべての取引先と確認しておきましょう。
こちらも適格請求書発行事業者の登録とおなじく、
めんどくさがらず事前に行っておくことが何よりも大切です。
レシート・請求書フォーマットの用意
3つ目は「レシート・請求書フォーマットの用意」
インボイス制度開始前までに、来店客用の簡易インボイス（レシート）や、
取引先用の適格請求書のフォーマットは必ず用意してください。
「なんでそんなの用意しなきゃいけないの？」
こんな声が聞こえてきそうです。
もし用意していないと、あなたのお店が赤字に傾くリスクがあります。
とくに接待などで利用する法人のお客様が多い飲食店の場合、用意がないと致命的。
インボイスが発行できる他の店に乗り換えられてしまいます。
せっかくのお客さんが離れてしまうと、大打撃です。
そんなことにならないように、インボイス制度に対応したPOSレジを導入しましょう。
インボイス制度が施行された後のフォーマットの用意は手動だとかなり面倒。
お金はかかりますが、機械に任せてしまった方が早いんです。
まずは無料体験できるPOSレジもあるので、してみましょう。
インボイス制度に対応している会計ソフトの導入
「Excelで会計管理してるから会計ソフトなんていらないよ」
その考え方、かなり危険です。
インボイス制度が施行されると経理が複雑になるので、
会計ソフトなしだと手間がかなり増えます。
事務作業が増えると、どうなると思いますか？
そう。あなたが本来リソースを割くべきマーケティング施策、
店の運営について考える時間がなくなってしまうんです。
もし、顧問税理士と契約を結んでいるのであれば、
どんなソフトが良いのか聞いておくのがおすすめです。
とくに税理士指定のソフトであれば、お互いでのやり取りがスムーズになります。
少しでも負担が減らせるように、早い段階で相談しておきましょう。
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いうことで、今回は「店舗経営におけるインボイス制度でやるべきこと」
という内容をお話ししました。
どんな学びにもアウトプットが大切なので
ぜひコメント欄を使って今回得られたこと、発見したことなどをアウトプットしてください。
